支援事例

採用戦略策定および実行支援：自動車メーカー様（従業員：30,000人）

課題
障害者の採用を進めていたものの、受け入れ先が一部の部署に偏っており、採用の幅が広がらないことに悩まれていました。現場との温度差も大きく、どこから手をつけるべきか迷っているご様子でした。

取り組み
現場ヒアリングを通じて、採用の要件や現場の不安を整理しました。その上で、新たな採用チャネルの方向性を提示し、実行まで伴走しました。経営層とも連携し、現場に伝わるメッセージづくりを支援しました。

変化
これまで採用が難しかった部署にも受け入れへの理解が進み、エントリーの件数や質にも変化が見られるようになりました。「これまでよりも多くの候補者と出会えた」と担当者からも嬉しい声をいただいています。

従業員エンゲージメント向上および人材育成：エネルギー系メーカー様（従業員：15,000人）

課題
障害のある社員に関わる“指導員”の方々が、日々の接し方や育成の進め方に悩みを抱えていました。特に「指導がこれで良いのか分からない」「自信がない」といった声が出ていました。

取り組み
某事業所におられる指導員10名と、1on1形式で定期コンサルテーションを実施。現場での困りごとを丁寧に言語化しました。具体的な関わり方の工夫や、少し先を見据えた視点も含めて、一緒に整理していきました。

変化
「障害のある社員に成長を感じてきた」「関わるのが以前よりも楽しくなってきた」という声が増え、指導員の方々の安心感や自信が高まった印象があります。
結果的に、関わられた障害者の方も、より自然に力を発揮されている様子が見られました。

社内インターン制度導入にむけた検証と実行：素材メーカー様（従業員：7,000人）

課題
採用はできていたものの、実際に働き始めてからのミスマッチが続き、「このままでいいのか」といった不安が現場から出ていました。

取り組み
社内インターン制度の構築を提案し、現場ヒアリングを重ねながら、受け入れ体制や期間・評価方法などを整理しました。外部支援機関とも連携して、制度として機能するよう伴走しました。

変化
インターンを通じて「どんな方が合うか」の見極めがしやすくなり、採用後のギャップも少なくなった印象があります。
現場からも「受け入れる前に準備ができるのはありがたい」との声をいただいています。

社内相談員の教育スキル向上支援：食品メーカー様（従業員：17,000人）

課題
障害のある社員の支援を担う相談員の方々から、「知識はあっても、実際にどう支援すればよいか分からない」といった声が上がっていました。

取り組み
オンライン形式で、障害理解の基礎から合理的配慮、日々のコミュニケーションの工夫までを体系的にお伝えしました。講義だけでなく、演習や振り返りの時間も重視しました。

変化
「知識が行動につながった」「自信を持って話せるようになった」というフィードバックが多く、研修後の相談対応に落ち着きが出てきた印象があります。

グループ各社の障害者雇用担当者の雇用課題解決：電機メーカー様（従業員：28,000人）

課題
本社とグループ会社それぞれに担当者がいるものの、やり方や考え方に差があり、情報共有も限定的でした。

取り組み
事前アンケートを通じてニーズを把握し、「採用」「現場理解」「定着支援」という3つのテーマで全体研修を設計しました。グループディスカッションを中心に、ノウハウや悩みを共有する場をつくりました。

変化
「他社・他部署の動きを知れて安心した」「うちでもできそうなことが見つかった」といった声が多く、担当者間のつながりが生まれた印象で、グループ間の横の連携も、少しずつ進み始めた様子が見られました。

マネジメント層の障害理解促進：薬品メーカー様（従業員：3,000人）

課題
DE&I推進の方針はあるものの、経営陣を含めて、障害者雇用が“重要な経営課題”として認識されているとは言いがたく、管理職層にとっても、障害のある社員との関わり方がまだ遠い印象がありました。

取り組み
単なる法令説明ではなく、「なぜ企業として取り組むのか」「管理職としてできることは何か」といった問いをベースに、対話型の研修を設計・実施しました。

変化
「思っていたよりも身近な話だった」「職場づくりの視点で考えられるようになった」といった反応があり、参加者の“納得感”が伝わってきました。特に、経営層の一部からも『事業として向き合うべきテーマ』という意識が芽生え始めたことは、大きな一歩と感じています。
現場レベルでの理解が、少しずつ土台として育ってきているように思います。

社内の障害理解促進：通信事業様（従業員：9,000人）

課題
法定雇用率を大きくクリアしている中で、一見すると「上手くいっている会社」と思われているが、特例子会社への依存度が高く、本体の受け入れ体制や受け入れ意識が未整備でした。

取り組み
障害理解に関するいくつかのテーマで10分程度の動画を作成し、本体のポータブルサイトで数ヶ月に分けて紹介していきました。会社・組織・個人それぞれの課題や解決方法、効果についても言及し、様々な立場の方々に興味を持ってもらえるよう工夫しました。

変化
すでにe-Learningのコンテンツが膨大にある中で、いかに興味をもってもらえるかという視点で作成しましたが、思った以上の反響で受講率も高かったようです。動画を見てすぐに意識が変わるとは思えませんが、受け入れのきっかけになったのではと思っています。本当の変化はこれからですので、ふりかえり含めてフォローさせてもらっています。