「企業の障害者雇用実態と課題に関する研究〜企業の障害者雇用実態調査を中心に〜」（金,2006）の中に、1,292社への調査による「障害者雇用による経営上のメリット及び効果」について論じられています。
目次
障害者雇用による経営上のメリット
調査の結果から、障害者雇用の効果としては「法定雇用率の達成（87.5％）」と「企業のイメージ改善（65.4％）」の割合が高く、続いて「健常者労働者のモラルやスキル向上（34.6％）」「障害者と健常者の分業による行状の効率性の向上（30.8％）」となっているようです。
分析によると、従業員数50人未満の小規模企業では障害者を雇用することによって全般的な人事管理のスキルが向上され、組織内の安定に性につながると評価しています。また、企業規模に関係なく、障害者雇用によって労働者たちのコミュニケーション能力が向上されたと評価する企業は24％程度でした。
業種別の調査結果
サービス業では、他の産業に比べて、障害者雇用による「労働者たちのコミュニケーション能力向上（50.0％）」と「障害者と健常者の分業による業務上の効率性の向上（75.0％）」と答えた企業の割合が多いようです。
一方で詳細な調査によると、障害者雇用をしている企業は業種に関係なく、「法定雇用率の達成」「社会的なイメージ改善効果」を評価していることがわかりました。
まとめ
障害者雇用の効果について知ることは、担当者においては受け入れ部署の拡大における現場の疑問解消や、トップへの説得場面などで武器になり得ます。「法定雇用率の達成」がメリットのトップに上がっているは少し功利的な印象もありますが、「企業イメージの向上」や「コミュニケーション能力の向上」「業務の効率性の向上」などは、具体例を示すことで期待効果として提示できるものかなと感じました。
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